放置自転車撤去をするのは良いけど、必要なコストは本人に請求してほしい。

こんにちは、たけのこです。

駅前を歩いていたら放置自転車を撤去しているところに遭遇しました。

しばらく作業風景を見ていると、オートバイが次々とトラックの荷台に積まれていきます。

撤去されるのは自転車だけじゃないんですね。

作業している人を数えてみると、立ち会っている警官も含め１０人程度で撤去してました。

日当が１万円/人とすると人件費だけで１０万かぁ。

これも税金で負担されてると思ったら、自転車を放置しない人は損している？

放置自転車撤去をするのは良いけど、必要なコストは本人に請求してほしい。

 平成２６年撤去された放置自転車は１６０万台

内閣府が発表している「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果」によると、 平成２６年撤去された放置自転車は約１６０万５千台に及びます。

また同年に持ち主が返還手続きを取ったものは８８万３千台、廃棄物として処分されたものは７３万７千台とのこと。

平成２４年の統計を見ると、なんと撤去台数は２１７万５千台。

なかなかの数です。

あまり馬鹿にできる台数じゃないですね。

撤去する方もここまであると大変です。

ではこの放置自転車の撤去にコストはいくらかかっているか。

千葉市の統計を参考にさせてもらうと平成２６年は１億１千万円（3,094円/台）、

平成２４年は１億４千万円（4,967円/台）の経費がかかっているようです。

この費用には放置自転車の撤去、保管の経費が含まれていますが、廃棄物処理費用は含まれていません。

仮に千葉市の単価を使って、全国で自転車の撤去に大体どれくらいの費用がかかっているか計算すると、

160万5千台×3,094円/台＝4,964,870千円（平成２６年）

となります。

正確な数字ではないですが、自転車の撤去に年間約50億円が使われていると計算できました。

もちろん、お金が出ていくばかりではなく返還手数料や売却収入があるので、50億円まるまる税金で負担しているわけではありません。

ざっくり計算でも凄い金額です。

返還手続きをしない人の自転車撤去費用は納税者負担

放置自転車を撤去された後にちゃんと取りに来る人は良いんです。

返還手数料という形で費用を負担していますから。

問題は撤去された自転車を更に放置して、返還手続きに行かない無責任な人。

返還されない自転車は廃棄または売却、リサイクルされますが、そこで発生する費用は納税者が負担することになります。

納税者の多くは自転車を放置したわけでもないのに、費用を負担しているのです。

そもそも、自転車を放置した人物に責任があり、なぜ本人に費用を請求しないのでしょう。

返還手続きをする、しないにかかわらず本人に費用を取り立てるべきです。

善良な納税者が損する仕組みは改めてほしい

納税者としては、自転車を放置する人がいなければ発生することのないコストを負担するのは馬鹿らしいです。

自転車は防犯登録が義務化されているわけで、行政には所有者を特定してしっかりと費用を請求してもらいたい。

自転車の撤去で金使いすぎですよ。

今回たまたま目についたのが放置自転車でしたが、同じようなものが他にもあるかもしれません。

ルール違反の人が得するわけではないですが、関係のない納税者が損する仕組みは改めてほしいと願います。

とはいっても、制度は変わらないんでしょうけどね…

ですので、自転車を利用している方は、もし自転車が撤去されてもイライラせず責任もって取りに行ってください！